団体概要｜千葉県柏市のNPO法人キャリアbase

代表メッセージ

学校と社会の架け橋に
いきる力をともに育む

NPO法人キャリアbaseは、2021年11月に設立しました。

「学校と社会の架け橋に～いきる力をともに育む～」をスローガンに、これまでに延べ10,000名を超える高校生に、キャリア教育・就労支援を行ってきました。

キャリアbaseの最終的なミッションは「進路未決定のままの卒業を一人でも減らすこと」にあります。

子どもたちが生きることを前向きに捉え、社会に参画していけるように。さまざまな背景を持った子どもたちがいますが、どんな生徒であっても「生きやすい社会」にしていくために。多くの方と若者を受容し、ともに育てていく支援の輪をひろげていきます。

NPO法人キャリアbase
代表　草場勇介

ロゴ紹介

logo

人生の岐路に立つ子どもたちが、
船出に向けて助走する姿を描く

船は高校生、カラフルな水面は私たちや“共創”していただくすべての大人たち。安定した波に乗るまでの不安定な時期に、さまざまな大人が一緒に進んでいく様子を表現しています。

ロゴにはコンパス（羅針盤）の面影も残し、自分の未来に向かって主体的に舵を握り、進路を決めていく力をともに育んでいきたいという想いを込めています。

団体概要

団体名	特定非営利活動法人キャリアbase
設立	2021年11月
代表	草場勇介
所在地	〒277-0827 千葉県柏市松葉町2-15-13
役員	＜理事＞草場勇介（for next株式会社代表取締役）斉藤克彦（都立町田高等学校定時制常勤講師（進路指導部）・星槎国際高校八王子学習センター時間講師（進路指導部）等）宮本聡（認定NPO法人ACE 理事・株式会社リビルド社会貢献部長等）＜監事＞中島玲史（第一中央法律事務所弁護士）
スタッフ数	10名

活動報告・会計報告

法人第2期		法人第1期
活動報告書	活動計算書貸借対照表財産目録事業報告書	活動報告書	活動計算書賃借対照表財産目録事業報告書

沿革

2021年3月	for next株式会社にて、社会貢献事業として高校生に向けたキャリア教育を開始。
2021年5月	特定非営利活動法人キャリアbase、設立社員総会を開催。
2021年6月	大阪府キャリア教育モデル事業の推進責任者に任命される。大阪府が指定したモデル高校の2年生向けに、進学・就職に関するキャリア教育の企画・コンテンツ制作・授業の実施をfor next株式会社に一任される。
2021年7月	提携高校におけるキャリア教育の受講人数が、延べ3,000名を超える。
2021年11月	特定非営利活動法人キャリアbaseを設立。高校現場におけるキャリア教育事業の一部を、for next株式会社からキャリアbaseへ移管。
2021年12月	提携高校におけるキャリア教育の受講人数が、延べ5,000名を超える。提携高校の進路指導部と連携し、個別伴走型の就労支援をスタート。
2022年4月	休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「若者の『コロナ失職』包括支援プログラム」実施団体に採択される。（※）『コロナ禍で情報不足に苦しむ高校生への就労支援』をテーマに、主に通信制高校の進路指導部と連携し、キャリア教育・就職に向けた情報提供・トレーニング等を行う。特に、ハンディキャップを抱えて就職困難となっている生徒には、進路が決まるまで個別伴走支援を行う。
2022年5月	2021年度に続き、大阪府キャリア教育モデル事業の推進責任者に任命される。高校3年生（2021年度に年間プログラムを提供した学年）と高校2年生に向けたキャリア教育を実施。
2022年6月	バーチャル居場所空間「ふらっぽ」の運営を開始。
2022年11月	提携高校におけるキャリア教育の受講人数が、延べ10,000名を超える。個別伴走型の就労支援人数が、延べ50名を超える。
2022年12月	次世代型居場所支援事業「ふらっぽ」にて、バーチャル文化祭を開催。東京都・千葉県・岩手県・大阪府などの高校生・教職員が参加。
2023年2月	休眠預金を活用した2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠“若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業”の実行団体に採択される。（※）『通信制高校内で苦しむ生徒へ居場所支援』をテーマに、学校や友達との関係性が強くならないまま、社会的孤立をしてしまうケースも多い通信制高校に通う生徒の「現在」そして「将来」の孤立を防ぐための居場所を提供し、居場所事業を通して生活の安定に向かうよう、進学・就労へつなげる支援を行う。

※：休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「若者の『コロナ失職』包括支援プログラム」／2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「若者の“望まない孤独”支援モデル形成事業」とは？

休眠預金の活用について、休眠預金等活用法により、10年以上取引のない預金（休眠預金）を社会課題解決のために活用する制度が2019年度から開始されています。

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」）が実施する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」に基づき、資金分配団体に採択されたREADYFORと育て上げネットが、若者の就労支援を行う採択団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラムを提供し共同する事業です。